消費者被害について

トラブルを防ぐために

「ものを買う」「サービスを受ける」ことすべてが契約です。いったん成立した契約は、一方的に解約できないのが原則です。何かを購入する、何らかのサービスを受ける場合には十分に契約内容を確認しましょう。

購入するつもりがない場合は「お断りします」「いりません」ときっぱりと断りましょう。

迷った場合は、自分一人で判断せず周りの人に相談し、その場の雰囲気に流されないことが必要です。

※契約を解除したい場合

契約日を含む８日以内であれば、クーリング・オフ制度を適用することができます。詳しくは【クーリング・オフ制度について】を参照してください。

※未成年の契約は取り消すことが可能

20歳未満の未成年者が契約する場合は、法定代理人（両親などの親権者、または後見人）の同意が必要です。同意のない契約は取り消すことができます。

クレジットカード利用の注意点

クレジットカードはとても便利ですが、あなたへの信用を担保とした「借金」です。生活費の範囲内で計画的に利用しましょう。英会話やエステティックなどの高額な長期サービスはトラブルになりやすいので、内容をよく確認し、慎重に契約を行ってください。

（クレジットに関する相談は、（社）日本クレジット協会、日本クレジットカード協会に相談しましょう。）

悪質商法の手口

マルチ商法・マルチまがい商法（連鎖販売）

友人などから「うまい儲け話がある」「良い商品がある」と誘われ商品を購入し、別の買い手を見つけて商品を販売、それに応じて利益が得られるという商法ですが、売れない商品を抱え込み、多額の負債を抱え込むことになります。また、強引な勧誘で人間関係を損なうことになりかねません。

キャッチセールス

駅前や路上で「アンケートに答えて」と呼び止めて、商品やサービスの購入の契約をさせる商法です。知らない人に突然誘われてもはっきり断ること、営業所などには絶対について行かないようにしましょう。

クーリング・オフ制度について

クーリング・オフ制度は、一方的に無条件で申込みの撤回や契約の解除ができる制度です。ただし、適用範囲・期間が法律によって定められていますので、注意してください。

クーリング・オフの期間

• 訪問販売（キャッチセールスも含む）：８日間
• 電話勧誘販売：８日間
• マルチ商法：２０日間
• 特定継続的役務提供（エステティックサロン、語学教室など）：８日間
• 業務提供誘引販売取引（内職、モニター商法）：２０日間

クーリング・オフの行い方

1. 必ずはがき等、書面で行います。
2. 契約を解除したい旨を書いて両面コピーをとります。
3. 郵便局から特定記録郵便、簡易書留で販売会社に出します（クレジットで購入した場合はクレジット会社にも出すこと）。
4. 窓口で引き受けの記録として、受領証をもらいます。 この受領証とはがきのコピーがクーリング・オフしたという証明になります。

※クーリング・オフできない場合

総額3,000円未満の現金取引、化粧品・健康食品などの開封後の商品、一般の店舗販売、通信販売（インターネット通販を含む）